フルブライト奨学金大学院留学プログラム

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団体名	フルブライト交流事業
公式ウェブサイト	https://www.fulbright.jp/scholarship/programs/index.html
応募資格	日本国籍を有する（日米の二重国籍者あるいは永住権を持つ者は応募不可）、日本在住の者さかのぼって6年間の内、継続して「5年間」米国に在住していた場合は応募対象外
年齢制限	指定なし
所属指定	a. 将来日本の大学または大学附置の研究機関で教職または研究職を志望する日本の大学院在籍者。 b. 博士号を持たない日本の大学教員、研究者。 c. 社会人として培った経験・知識を大学院レベルの勉強に生かすことのできる者。将来、その経験を日本社会に還元する意思があり、特に優秀な者。のいずれかで、学士号取得済み
留学先大学/地域指定	米国
留学先課程指定	修士課程または博士課程
分野指定	日米間、およびグローバル社会に関連した人文・社会科学、あるいは学際的な学問分野であること。（自然・応用科学分野に関連する研究計画の場合は、人文・社会科学分野を主眼とした学際的研究で、かつ政策、社会、または倫理に関わるもののみ応募対象）特に、米国研究、インド太平洋地域における日米関係、現代社会の諸問題、グローバル社会の課題、教育に関する研究を奨励 2025年度より、対象分野が拡大します。（2024年2月20日更新）以下の学術分野における研究計画の申請を受け付けます。 • 人文科学 • 社会科学 • 自然科学 • 応用科学（工学を含む）上記複数の分野にわたる学際的分野も対象。 ★ 申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること。 ★ 日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する。重要：医療・看護その他の関連分野において、ヒトや動物を対象とした接触を伴う臨床研究および免許取得につながる学位プログラムへの参加は対象外となります。留学中のインターンシップやアカデミックトレーニングでの臨床実習も認められません。
語学要件	TOEFLは80点（iBT）以上、IELTSは6.0以上
支給金額	大学院留学および大学院博士論文研究プログラム:往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費/住居手当、家族手当、図書費、着後雑費、授業料* * 2025年度より、1年目の授業料全額支給（詳細：2023年度給付内容実績）さらに、疾病･傷害をカバーするフルブライトグループ保険（本人のみ）が含まれます。ただし、給付内容は、両国政府から委員会に交付される資金の額、あるいは応募者個々の他の財源などを考慮に入れて調整されることがありますなお、フルブライト奨学金は目的・給付時期および内容が等しい他の奨学金と重複して受給することはできません。他の奨学金が費用の一部を支給する場合には併せて受給することもできますが、それに応じてフルブライト奨学金は減額調整されます。また他の奨学金との重複を避けるために、フルブライトの受給期間を変更あるいは前後に動かすことはできません。
支給期間	1年目：原則として12カ月。1年プログラムの場合は終了時まで。 ※2025年度より、授業料は全額支給。 2年目︓授業料、生活費等すべて含め「上限25,000ドルまで」更新の可能性がある。更新は1年目の学業成績、財政援助の必要度などで決定するものであり、自動的に更新されることはない。　追加資金援助の可能性あり（注釈参照）。 3 年目以降の奨学金の更新はない。注1）Fulbright-Glen S. Fukushima Fund (FGSFF)フルブライト―グレン・S・フクシマ奨学金大学院留学プログラム奨学生の選出後、希望者の中から、特に活躍が期待される方をフルブライト―グレン・S・フクシマ奨学金奨学生として選出します。2年目の奨学金更新は、授業料、生活費等すべて含めて通常上限25,000ドルですが、当該奨学生として選出された場合は、1年目と同等の奨学金が2年目にも支給されます。この基金は、米国人フルブライト同窓生であるグレン・S・フクシマ氏（証券投資家保護公社副会長、元在日米国商工会議所会）からの個人寄付により、2022 年に設立されました。フクシマ氏は、1982 年から 1983 年にかけて、フルブライト大学院研究生として日本に留学しました。注2）フルブライト日本同窓会によって設立された、公益財団法人日米教育交流振興財団の奨学金に応募可能です。留学2～4年目のフルブライト奨学生に応募資格があり、財団奨学生に選出された場合は、別途一部資金援助を受けられます。詳しくは：
募集人数	約20名（「大学院博士論文研究プログラム」を含む）
選考日程	5月末までにオンライン登録、7月末までに書類提出、10〜11月面接審査
結果通知時期	12月中
備考	下記に該当する者は対象から除く勉学、研究、講義を行うために応募時にすでに渡米中の者。勉学、研究、講義を行うために応募時（2024年7月1日時点）から2025米国学年度以前に米国留学（語学留学を含む）を開始もしくは開始予定の者。2024年7月1日時点からさかのぼって6年間の内、継続して「5年間」米国に在住していた場合は応募対象外。大学での勉強、研究等の場合は所属機関の「1学年度」を「1年間」とみなす。例：1学年度＝9 カ月の場合、9 カ月 x 5年でも「5年間」とみなす。 2024年7月1日から奨学金開始までの間、通算90日を超える海外渡航を予定しているもの。日米教育委員会委員、同事務局職員およびその家族。米国大使館・領事館に勤務する米国国務省および米国国際開発庁職員とその家族。日米間フルブライト・プログラムを含む米国国務省教育文化局人物交流プログラムの実施において決定権を有する者、関係者、およびその家族。重要：* いかなる場合も虚偽、盗用等の不正行為を行った場合はフルブライト奨学金不適格者とみなされ、失格となります。帰国後2年間の自国滞在義務あり（例外あり）